不倫の制裁を与えるには？パートナーや不倫相手に社会的制裁は与えられる？
不倫は、家族との信頼を一瞬にして踏みにじる行為です。特にお子さんがいる家庭だと、離婚したくてもなかなか子供のことを思って離婚に踏み切れない人もいます。
いくらパートナーが反省していたとしても、心の中で「不倫制裁したい」と腹を立てることもあるでしょう。本記事では、パートナー(夫・妻)に不倫の制裁を与える方法や実際に取るべきステップなどを詳しく解説します。
パートナー(夫・妻)に不倫の制裁を与えるには？
不倫問題に直面した際、多くの人が悩むのが、どのように対処すべきかということです。ここでは、不倫の制裁として慰謝料請求に焦点を当て、以下5つの対処法について解説します。
- 慰謝料を請求する
- 離婚する
- あえて離婚をしないという選択肢も
- 親に謝罪させる
- 夫婦間契約を結ぶ
慰謝料を請求する
不倫行為による精神的苦痛を償う1つの方法として、慰謝料請求は有効な手段です。不倫は、法律上も民事不法行為とされているため、その結果生じる精神的な苦痛に対して、加害者には損害賠償責任が発生します。
慰謝料の支払いを通じて、不倫した側が行為の重大さを自覚し、再発防止の意識が高まることも期待されます。慰謝料の金額は、不倫の状況や期間、双方の経済状況などによって異なるため、弁護士と相談すると良いでしょう。
離婚する
不倫が発覚した際の最も明確な制裁の1つが離婚です。
離婚は、結婚生活の基盤である信頼が破壊されたときの解決策として機能します。不倫はこの信頼を根本的に傷つける行為であり、多くの場合、関係の修復が困難になることがあります。
離婚により、被害者は精神的、法的に自立し、新たな人生を歩むことができるため、不倫の負の影響から脱却するための1つの手段と言えるでしょう。
あえて離婚をしないという選択肢も
不倫が発覚した際にあえて離婚をしない選択をすることも、選択肢としてあります。離婚は不倫の直接的な解決策のように思えますが、それには大きな精神的、経済的、社会的なコストが伴います。
特に子供がいる場合や経済的に互いに依存している場合、離婚はさらなる問題を引き起こす可能性があります。そういったリスクもあるため、あえて離婚せず関係を修復する方向に持っていくことも対処法の1つです。
親に謝罪させる
パートナーの不倫が発覚した際、パートナーの親に謝罪させる方法もあります。不倫は、夫婦間の問題にとどまらず、家族全体に影響を及ぼす行為です。
特に、日本の文化では家族間の絆や責任が重視されることが多く、親に謝罪させることで、不倫行為の深刻さを明確にできます。
また、親への謝罪は、不倫を行った本人にとっても、自らの行動を反省し、今後の行動を見直すきっかけとなるでしょう。
夫婦間契約を結ぶ
不倫後の関係修復の一環として、夫婦間契約を結ぶことは、お互いの期待と責任を明確化し、再び信頼を築く助けとなります。
不倫は夫婦間の信頼を深く傷つけますが、その後の関係は必ずしも終わりを意味しない場合もあります。夫婦間契約は、お互いが何を期待し、どう責任を果たすべきかを明確化することが可能です。
これにより、再発防止のための具体的なステップが把握できるようになるでしょう。
不倫相手に不倫の制裁を与えるには？
不倫相手に不倫の制裁を与える方法は、主に以下3つです。
- 慰謝料を請求する
- 誓約書を書いてもらう
- 退職・転居してもらう
詳しく解説します。
慰謝料を請求する
パートナーの不倫相手に不倫の制裁を受けてもらう手段の1つとして有効的なのが、慰謝料を請求することです。不倫は単なる個人間の問題ではなく、法的な観点から見ると、配偶者の権利を侵害する行為です。
そのため、不倫相手に慰謝料を請求することは、被害者が受けた精神的な苦痛への補償として、また社会的な責任を果たすことを求める合理的なアプローチとなります。
慰謝料請求は、不倫相手にその行動の結果を直面させ、法的な責任を負わせる手段です。金額は不倫の状況や期間、被害者の精神的苦痛の程度に応じて異なるため、弁護士に相談すると良いでしょう。
誓約書を書いてもらう
不倫相手に誓約書を書いてもらうことも、不倫相手に与えられる不倫の制裁方法としておすすめです。
誓約書は、不倫相手に対して、個人的な責任を意識させるための具体的な方法です。
法的な拘束力はありませんが、書面による約束は、不倫相手が自身の行為を真剣に反省し、今後同じ過ちを繰り返さないことを誓わせるためのステップとなります。
退職・転居してもらう
不倫相手に退職や転居を求めることは、物理的な距離を作ることで不倫関係を終結させ、再発を防止するための方法です。
特に不倫が職場での関係から生じた場合や、相手が近隣に住んでいるなど、頻繁な接触が避けられない状況では、退職や転居が再発防止の効果的な手段となり得ます。
物理的な距離を設けることで、不倫関係を持つ両者が日常的に接触する機会が減少し、関係の絶ち切りや修復への道が開かれるでしょう。
不倫されたら社会的制裁は与えられる？
結論からお伝えすると、不倫相手に対して社会的制裁を与えることはリスクが大きすぎます。
そもそも社会的制裁とは、社会規範や法律に反する行動に対して、公式な法的手段以外で与えられる反応や処罰のことです。
主に社会的な圧力や個人間の相互作用によって実現されます。
これにはさまざまな形態がありますが、一般的には社会的な批判、名誉や信用の失墜、排除や無視といった行為が含まれます。
【リスクの高い社会的制裁の例】
- SNSで不倫の事実を公表する
- パートナーの不倫相手の配偶者に不倫の事実を伝える
- パートナーの職場に不倫していることを伝える
仮に不倫が事実だったとしても、その事実を関係のない人たちに広めてしまうことで、相手の名誉を毀損する行為をしたとみなされてしまう恐れがあります。
つまり、名誉毀損罪に問われる可能性があるのです。
パートナー(夫・妻)や不倫相手に制裁を与えるために必要なこと
パートナーや不倫相手に制裁を与えるためには、まず、不倫の事実を確認し、その証拠を集めることが基本的なステップです。証拠は、後に法的な手続きを進める際に重要な役割を果たします。
これには、不倫相手との連絡記録や写真、目撃者の証言などが含まれます。
不倫を決定づける証拠さえあれば、相手は言い逃れすることができず、不貞行為と認めさせることが可能です。不貞行為と見なすことができれば、慰謝料を請求できるようになります。
DVの慰謝料を請求するまでの流れ
仮にパートナーからDVを受けている場合、以下のような順序で慰謝料を請求できます。
- 話し合い
- 調停の申立て
- 裁判の提起
話し合い
DVの慰謝料請求の過程において、最初のステップとして加害者との話し合いがあります。話し合いを行う主な理由は、法的手段に訴える前に和解の可能性を探るためです。
裁判は時間と費用がかかる上、精神的な負担も大きいため、まずは非公式の話し合いにより解決を図ることが望ましいと考えられます。
この段階で、被害者は自身の体験を伝え、加害者に対して慰謝料の支払いを求めることが可能です。
調停の申立て
DVに関連する慰謝料請求において、話し合いが不成功に終わった場合、次の段階として調停の申立てがあります。このプロセスでは、裁判所の調停委員会が介入し、被害者と加害者双方の主張を聞き、解決を図る方法です。
調停の申立ては、裁判に比べて手続きが簡略化されており、より迅速かつ低コストで解決を図ることができる利点があります。
被害者が受けた精神的、身体的なダメージや、DVの影響に基づく慰謝料の金額が主要な議論の対象となり、調停委員会はこれらの情報を基に、双方に受け入れ可能な解決案を提案します。
裁判の提起
DVの慰謝料請求において、話し合いや調停が不成功に終わった場合、最終手段として裁判の提起があります。
裁判の提起は、DVの被害者が法的な補償を受けるための強力な手段です。この過程では、DVの事実と影響を詳細に裁判所に提出し、法的な基準に基づいて慰謝料の額を決定します。
裁判では、客観的な証拠と法的な議論が重要となり、被害者はDVの具体的な事実やその影響、そして慰謝料請求の根拠を明確に主張する必要があります。
裁判所は提出された証拠と両者の主張をもとに、慰謝料の支払いを命じるか否かを判断してくれるため、スムーズな解決がしやすいでしょう。
まとめ
パートナー(夫・妻)に不倫の制裁を与える場合、慰謝料請求や離婚、親に謝罪をさせるなどといった制裁方法があります。
パートナーの不倫相手にも同様で、慰謝料の請求ができるのはもちろん、物理的な距離を設けて再発防止させることも可能です。
意思決定の権利は精神的な苦痛を味わった不倫をされた側なので、今の家庭環境や今後についてしっかりと踏まえた上で、適切な不倫制裁を与えるのがおすすめです。
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