浮気不倫相手に妊娠が発覚したらどうする？離婚しない場合の選択肢や慰謝料請求について解説
「不倫相手が妊娠したかも…」
「不倫相手の妊娠が発覚したら、養育費や慰謝料はどうすればいい？」
不倫相手の妊娠が発覚した場合、不倫相手の女性や妻と話し合い、今後について決める必要があります。
当記事では、不倫相手の妊娠について不倫をした側・された側の両方に向けて解説します。
また、養育費・慰謝料など費用にまつわることについても詳しく紹介します。
誤った選択をしないよう、今後のためにも当記事を参考にしてください。
| この記事でわかること |
不倫相手が妊娠した場合に取るべき行動
不倫相手が妊娠した場合に取るべき行動は、以下の3つです。
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不倫相手の妊娠を知ったときには、気が動転して何をどうしたら良いのかわからなくなるかもしれません。
まず取るべき行動について詳しく紹介しますので、把握しておきましょう。
妊娠の事実を病院で確認する
不倫相手から妊娠を告げられた際、まずは一緒に医療機関を受診し、妊娠の事実を自分の目で確かめる必要があります。
月経が予定日を過ぎてもきていないという不安から、きちんと診断を受けずに妊娠の可能性を訴えていることも考えられるためです。
不倫相手が医療機関で検査を受けていない場合には、まずは受診を求めることが大切です。
不倫相手が出産するかしないかの意思を確認する
不倫相手が子供を妊娠していることが明確になった段階で、出産するかどうかの意思を確認します。
出産をするか、中絶をするか決めるのは、子供を授かった不倫相手です。
一方的に連絡を絶ったり、逃げようとしたりする行為はやめましょう。
感情的に行動せず、誠実に対応することでトラブルを最小限に抑えることができます。
離婚するかしないかを話し合う
不倫相手の意思を確認したうえで、妻との結婚生活を続けるのか、話し合いの場を持ちます。
不貞行為は民法による離婚理由に当たるため、不倫をされた側がした側に離婚を求めることが可能です。
第七百七十条 夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
一 配偶者に不貞な行為があったとき。
引用：民法 | e-Gov 法令検索
一方、不貞行為を働いた側からの離婚は裁判になっても、原則的に認められません。
離婚しない場合は、出産する場合の養育費や中絶する場合の中絶費用といった浮気相手に支払う費用に関して、夫婦で話し合います。
離婚する場合には財産分与のほか、未成年の子供がいる場合には親権や養育費などに関する取り決めが必要です。
不倫相手が出産する場合の対応
不倫相手が出産すると決めた場合、以下の対応が求められます。
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以下で詳しく解説します。
養育費
不倫相手が出産を決意した場合、子どもに対する責任が生じます。
その中でも重要なのが養育費の支払いです。
法律的には、子どもは父親からの養育費を受け取る権利があり、これは不倫関係であっても変わりません。
養育費の金額は双方の収入や生活状況に基づき決定され、子どもが自立するまで支払い続ける義務が生じます。（参考：養育費|法務省）
子供の認知
不倫相手が出産を決意した場合、子どもを認知するかどうかが重要な問題となります。
認知とは、父親が子どもに対して法律上の父子関係を認める手続きです。
（認知）
第七百七十九条 嫡出でない子は、その父又は母がこれを認知することができる。
引用：民法 | e-Gov 法令検索
認知を行うことで、子どもには養育費の請求権や相続権が発生し、法的に父親とのつながりが確立されます。
認知の決断は、子どもの将来の生活や権利に大きく影響するため、慎重に検討が必要です。
不倫相手が中絶する場合にかかる費用
不倫相手が中絶を決断した場合、主に以下の費用が発生します。
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それぞれの費用について、詳しく解説します。
中絶手術の費用
中絶手術には健康保険が適用されないため、全額が自己負担となり、費用は妊娠の週数や病院によって異なります。
中絶費用の一般的な費用を以下に紹介します。
| 妊娠周期 | 中絶費用 |
| ～11週6日 | 10万～20万円 |
|---|---|
| 12週～21週6日 | 30万～50万円 |
参考：Q.「中絶の費用が知りたい」「中絶するか迷っている」｜葛飾区
この費用をどちらが負担するかは話し合いで決める必要があり、金銭的なサポートも含めて責任ある対応が求められます。
慰謝料
不倫相手が中絶を選択した場合、金銭的負担として慰謝料の支払いを求められる可能性があります。
中絶は女性にとって精神的・身体的な負担が大きく、それに対する補償として慰謝料の支払いが検討されるケースが少なくありません。
慰謝料の金額は、不倫関係の期間や双方の経済状況、相手の精神的苦痛の度合いなどによって異なります。
支払いに際しては、誠実な態度で話し合いを行い、双方が納得できる形で責任を果たすことが重要です。
妻と離婚する場合に生じる費用
妻との離婚を決断した場合、主に以下の費用が生じます。
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それぞれの費用について、以下で詳しく見ていきましょう。
財産分与
離婚する際には、夫婦で築いた財産を公平に分ける「財産分与」が必要になります。
財産分与とは、離婚時に夫婦で築いた財産を公平に分けることです。（参考：財産分与｜法務省）
財産分与の対象には、結婚後の共同貯金や不動産、家具、車などが含まれます。
いずれか一方の名義になっている財産であっても，実際には夫婦の協力によって形成されたものであれば，財産分与の対象となります。
財産分与の割合は、夫婦の貢献度を考慮しつつ、原則として半々とされることが多いです。
適切な分与を行うためには、財産の整理や弁護士のアドバイスを受けながら、冷静に協議を進めることが大切です。
慰謝料
離婚の際、配偶者に精神的な苦痛を与えた場合には慰謝料の支払いが発生することがあります。
慰謝料の金額は、離婚原因や夫婦の生活状況、結婚期間などにより異なりますが、一般的に数十万から数百万円が目安とされています。
養育費
子どもがいる場合には、親の義務として養育費の支払いが発生します。
一般的に、養育費の金額は両親の収入や子どもの年齢、生活水準に基づき決定されます。
養育費は子どもが成人するまで支払いを続けるケースが多いです。
事前にしっかりと合意を取り、必要であれば公正証書を作成しておくことが望ましいでしょう。
婚姻費用
離婚手続き中であっても、婚姻関係が続いている間は生活費として「婚姻費用」の支払いが必要になることがあります。
婚姻費用とは、別居中や離婚協議中の配偶者と子どもの生活を維持するための費用です。
この金額は双方の収入や生活水準に基づき決定され、支払い方法や期間も協議で決められます。
婚姻費用は、一方が生活に困窮しないようにするためのものですが、離婚成立後は支払う義務がなくなります。
不倫相手が妊娠した際の注意点
不倫相手が妊娠した際、以下に気をつける必要があります。
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かえって事態を悪化させないよう、以下で紹介する注意点にしっかり留意しておきましょう。
話し合いを先延ばしにしない
不倫相手の妊娠が発覚した後、話し合いを先延ばしにすることは避け、冷静に話し合いを行うべきです。
中絶できる妊娠週数は決まっています。
そのため、先延ばしにしていると出産という選択肢しかなくなり、不倫相手が希望する通りの話し合いができなくなる可能性があります。
音信不通になるなど不誠実な対応を取らない
妊娠した不倫相手に対して、話し合いを避けるために音信不通になるなど、不誠実な対応をとるのは絶対に避けるべきです。
不倫相手は妊娠したことで不安な心を抱えていることが多く、音信不通になるのは倫理的に許されることではありません。
音信普通になると、不倫相手は妻へ直接連絡をしてくる可能性があるほか、慰謝料を求めて裁判を起こすことも考えられます。
中絶の強要はできない
不倫の末にできた子供だからといった理由で、不倫相手に中絶を強要することはできず、道義的にも問題があります。
不倫相手に中絶を迫ったことによるストレスが原因で精神的に不安定になり、精神疾患を患った場合には損害賠償を請求される恐れもあります。
出産の決断は産む本人しかできないため、出産と中絶のいずれを選択するかという判断には関われないことを認識しておきましょう。
夫の不倫相手が妊娠した際に妻がすべきこと
夫の不倫相手が妊娠したと発覚した場合、妻がすべきことは以下の2つです。
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夫の不倫だけでなく、不倫相手の妊娠の事実に感情的になってしまうのも無理はありません。
しかし、今後の生活を見据えて、落ち着いた対応を心がけることが大切です。
冷静に事実を受け止める
夫の不倫相手が妊娠したと知った時、まず冷静に事実を受け止めることが大切です。
衝撃的な状況であっても、冷静さを保つことで、今後の判断をより明確にできます。
まずは夫との話し合いの場を持ち、不倫の経緯や妊娠の事実について確認し、真実を把握しましょう。
不倫の確固たる証拠を集める
不倫相手の妊娠を知ったとき、不倫の確固たる証拠を集めることが重要です。
証拠があることで、慰謝料請求や離婚時の条件交渉を有利に進めることができます。
証拠としては、夫と不倫相手のメールやSNSのメッセージ、写真、出入りの記録などが有効です。
探偵事務所に依頼することで、法的に認められる証拠を集めることもできます。
まとめ
当記事では、不倫相手が妊娠した場合に取るべき行動やかかる費用、妊娠発覚時に妻がすべきことについて解説しました。
不倫相手の妊娠は、不倫をした側だけでなくされた側にも大きなストレスとなります。
離婚せずに関係修復を目指す場合もありますが、冷静に対応し、自分の権利を守ることが大切です。
夫の不倫相手に悩んでいる方は、弁護士と提携している探偵事務所に相談し、法的なアドバイスを受けるようにしてください。
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