浮気調査浮気の慰謝料の計算方法は?相場はいくら?過去の事例をもとに解説

浮気の慰謝料の計算方法は?相場はいくら?過去の事例をもとに解説

浮気による慰謝料の計算は、一定の法的方程式ではなく、相場と各ケースの独自の要素を考慮して決定します。

この計算方法は、法律で決められたものではなく、個々の事例によって大きく異なる可能性があります。

本記事では、浮気の慰謝料を相場と7つの重要な要素を基にして詳しく解説し、具体的な事例を通じて慰謝料の算定方法を紹介します。

浮気の慰謝料の計算方法は?


結論からお伝えすると、浮気の慰謝料計算の方法は、特に明確な規定に定められている計算方法はありません。浮気による慰謝料の計算方法を理解するには、いくつかの重要な要素を考慮する必要があります。

まず基本となるのは、浮気が原因で生じた精神的な苦痛です。この苦痛の程度は、浮気の詳細な状況、つまりその期間や深刻さによって異なります。

浮気をした側の責任の度合いも重要で、この行為が意図的なものだったか、あるいは一時的なものだったかといったことが考慮されます。

そもそも浮気の損害は目に見えるものではないため、計算方法を明確にするのが難しいのです。

浮気の慰謝料の相場はいくら?


一般的に、日本における浮気に起因する慰謝料の相場は、50~300万円と言われています。

これだけ相場にレンジがあるのは、慰謝料の額を決定する際に、浮気の事実自体の重大性や継続期間、両当事者間の関係の深さなど、さまざまな要素が考慮されるからです。

加害者の意図、浮気行為の前後の行動、それが被害者に与えた精神的な影響の程度なども、慰謝料の額を決める上で重要な要因となります。

このように、多くの要素に基づいて個別に判断されるため、具体的な金額や手続きについては、法律の専門家に相談することをおすすめします。

浮気の慰謝料を決める要素


浮気の慰謝料を決める要素は、主に以下7つです。

  • 別居や離婚などの婚姻生活
  • 婚姻期間
  • 不貞の期間
  • 不貞の悪質性
  • 配偶者の精神的ダメージ
  • 未成年の子どもの人数
  • 不貞の相手の婚姻関係の認知

詳しく解説します。

別居や離婚などの婚姻生活

浮気による慰謝料の決定において、別居や離婚といった婚姻生活の変化は重要な要素です。この理由は、婚姻生活における信頼関係の破綻が、精神的苦痛の原因となり得るからです。

特に、浮気が原因で夫婦関係が破綻し、別居や離婚に至る場合、その影響は計り知れません。

浮気が発覚し、それが直接的な離婚理由となったケースも多く、離婚による生活環境の変化や、子どもがいる場合の養育の問題など、様々な追加的なストレスが発生することもあるでしょう。

そのような内容が、浮気の慰謝料を確定させる根拠となるのです。

婚姻期間

浮気に関連する慰謝料の算定において、婚姻期間は欠かせません。婚姻期間が長ければ長いほど、慰謝料の額は通常高くなる傾向にあります。

これは、長期間にわたる関係において築かれた信頼と絆が、浮気によって破壊されることが大きな精神的苦痛を引き起こすためです。

例えば、夫婦が20年間一緒に生活していた場合、その間には共有された記憶や経験が数多く存在します。

このような長い期間を共に過ごした夫婦の場合、一方の浮気は深刻な裏切りとして受け止められ、その精神的なダメージは計り知れないものとなるでしょう。

不貞の期間

不貞行為の期間も、浮気の慰謝料を決める重要な項目です。不貞の期間が長ければ長いほど、それだけ不貞行為を長くしていることになり、悪質だとみなされます。

一度の出来事ならば、それは一時的な過ちと見なされる可能性がありますが、長期にわたる関係は、より深刻な信頼の裏切りと捉えられ、それに伴う精神的な影響も大きくなります。

不貞の悪質性

浮気に伴う慰謝料を算定する際、不貞行為の悪質性という項目も見られます。
ここでいう悪質性がある行為は、主に以下のような事例です。

  • 配偶者が家族や友人の前で不貞行為を行った場合
  • 会っていた回数が多い場合
  • 家族との約束を破って肉体関係を持っていた場合

悪質な浮気行為は、被害者に与える精神的な苦痛を増大させるため、それに伴う慰謝料の額も相応に高くなる傾向にあります。

配偶者の精神的ダメージ

浮気の慰謝料を計算する場合、配偶者の精神的ダメージは大きく影響します。

例えば、浮気が発覚したことによって、配偶者が深い心理的トラウマを負ったケースです。この場合、配偶者は不安、怒り、悲しみなどの感情に苛まれ、日常生活においても大きな支障をきたす可能性があります。

さらに、配偶者が浮気の事実を知ったことで、夫婦関係の基盤が揺らぐことも考えられます。このような深刻な精神的な影響は、慰謝料の額を算定する上で重要な考慮事項となるのです。

未成年の子どもの人数

未成年の子どもがいる場合、慰謝料の額は通常、より高くなります。これは、子どもの存在が、家庭内の情緒の安定や経済的負担に大きな影響を与えるためです。

子どもがいる家庭では、浮気による精神的なダメージが子どもにも及ぶ可能性があるため、その分、慰謝料が増加する傾向にあります。

例えば、未成年の子どもが1人いる場合と比べて、子どもが複数いる場合、その家庭の責任と負担は増加します。

浮気によって家庭が壊れるリスクが高まり、子どもたちの精神的な安定や教育にも悪影響を与える可能性が高くなるため、慰謝料の額は相対的に増加するでしょう。

不貞の相手の婚姻関係の認知

不貞行為の相手が既婚者である場合、その事実が慰謝料の算定に大きく影響します。

相手方が既婚者であることを知りながら不貞行為を行った場合、慰謝料の額は一般的に高くなる傾向にあります。

これは、既婚者との不貞行為が、社会的・道徳的により重大な過ちと見なされるためです。

不倫関係にある両者が互いに既婚者である場合、両方の家庭に多大な迷惑がかかるため、慰謝料の金額は大幅に増加することが一般的です。

過去の事例から見る!浮気の慰謝料の計算


最後に、過去の事例から浮気の慰謝料計算について、解説します。ただし、さまざまな要素で費用が決まるため、あくまで参考程度としてご覧ください。

判決事例①

本事例は、平成28年8月10日に宇都宮で判決された事例です。

婚姻期間が長く、浮気期間が長いことから、悪質性が高いとみなされ1,200万円の請求となっています。

宇都宮地判(平 28・8・10)
被告は原告の妻の勤務する大学の教授。原告は無職。東京都内のホテルに宿泊した後、継続的に浮気行為。婚姻期間約 15 年、浮気期間約 3 年。調査及び慰謝料請求の受付は、茨城県探偵興信所の関連会社である栃木県探偵興信所(旧北関東調査センター)。
慰謝料の請求額は1200万円

引用: 株式会社 LEC(判例一覧表)

判決事例②

本事例は、平成28年8月10日に宮崎で判決された事例です。

市議会議員という、市民の模範となる立場で仕事をしている人間がこのような道徳に反する行為について違法性が高いとみなされ、550 万円の慰謝料が請求されました。

宮崎地判(平 28・5・18)
市議会議員として、道徳的にも市民の模範たるべき人間であることが求められる者であったことや自らも婚姻していることに加え、Aが市関係の団体に勤める者であって、その夫も市の職員であるところ、そのことを知り又は容易に知ることができたことに照らすと、更に強い非難を受けても仕方なく、被告の行為の違法性は強い。認められた浮気の期間(2 ヶ月・3 回の密会)。
慰謝料の請求額は550万円

引用: 株式会社 LEC(判例一覧表)

判決事例③

本事例は、平成25年5月14日に東京で判決された事例です。

浮気期間が1年弱続き、自分の生徒に手を出したという行為が悪質であるとみなされています。

東京地判(平 25・5・14)
被告は東京〇〇大学大学院生(退学処分)。浮気期間 10ヶ月。原告の夫 B は同大学の教授。B は性的不能であったが、下着姿で被告と抱き合い身体を触ったことが「浮気」とされた。裁判前に、被告は任意に 500 万円を用立てており、原告の損害は既に慰謝されているとされた。
慰謝料の請求額は700万円

引用: 株式会社 LEC(判例一覧表)

まとめ


浮気の慰謝料計算は、明確には定義されていません。浮気していた期間や内容、配偶者の精神的ダメージなどの要素によって、金額が変わる仕組みであるからです。

正確な慰謝料請求をするのであれば、まずは浮気の慰謝料を決める要素を把握し、弁護士に相談するようにしましょう。

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