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人探し探偵はストーカー目的の依頼を受けられる？依頼を見抜けるのか解説

公開日:2023/08/30 最終更新日:2024/11/07

探偵は、対象者の身辺調査や捜索のプロです。そのため、人によっては「探偵をストーカー行為に利用して近づいてくる人がいるんじゃないか？」と不安に感じたことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか？

まず前提として、探偵は「ストーカー行為に当たるような業務」を請け負うことができません。このことについては法律でも決められています。そのことを踏まえて、本記事では探偵がストーカー目的の依頼を受けることができるのかについて詳しく解説します。他にも、実際にストーカー被害を受けている方向け探偵依頼についても解説していますので、ストーカーの悩みがある方はぜひ参考にしてみてください。

探偵はストーカー目的の依頼を受けられる？

探偵業法第六条（探偵業務の実施の原則）

探偵業者および探偵業者の業務に従事する者（以下「探偵業者等」という。）は、探偵業務を行うに当たっては、この法律により他の法令において禁止又は制限されている行為を行うことができることとなるものではないことに留意するとともに、人の生活の平穏を害する等個人の権利利益を侵害することがないようにしなければならない。

探偵業法第九条（探偵業務の実施に関する規制）

探偵業者は、当該探偵業務に係る調査の結果が犯罪行ため、違法な差別的取扱いその他の違法な行為のために用いられることを知ったときは、当該探偵業務を行ってはならない。

改正ストーカー規制法第七条（ストーカー行為等に係る情報提供の禁止）

ストーカー行為等をするおそれがある者であることを知りながら、その者に対してその行為の相手方の氏名、住所等の情報を提供することを禁止。

以上のことから、ストーカー行為に繋がるような依頼を受けることはありません。もし、ストーカー目的の依頼を探偵業者が受けてしまった場合、営業停止・廃止命令が下されることもあり得ます。

探偵はストーカーの依頼を見抜ける？

先述したようにストーカー目的にあたる探偵依頼は違法となりますので、探偵業者は法に抵触する依頼であるかどうかを見抜く必要があります。もちろん、ストーカー目的で依頼する人が自身のことを「ストーカーです」と名乗ることはありませんので、探偵側は以下の方法によってストーカーかどうかを見極めます。

依頼の目的を確認する
人探しの対象者との関係性を確認する

探偵側は法に抵触しないように上記のような確認作業をとり、犯罪に加担しないように取り組んでいるのが一般的です。それぞれの確認における詳細を以下で確認していきましょう。

依頼の目的を確認する

依頼の目的調査では、探偵側が依頼者にヒアリングをすることで目的を確認します。ヒアリングでは、依頼の目的はもちろんのこと、依頼をするまでに至った経緯などを調査することになるでしょう。

この際、探偵側は依頼者の回答内容だけでなく、その時の対応姿勢や挙動をすべてチェックします。もし、少しでも違和感があったり、怪しい側面があったりすれば、探偵事務所によっては依頼を拒否することも珍しくありません。

人探しの対象者との関係性を確認する

ヒアリングでは、依頼目的だけでなく対象者との関係性についても確認します。依頼目的に対して十分に理解できる関係性であるかを確認し、少しでも怪しいと感じる部分があれば依頼を拒否することもあり得るでしょう。

探偵側は信用問題に発展するリスクがあるからこそ、そういった面への注意は徹底しています。そのため、探偵を利用したストーカー被害に不安を感じている方は、ある程度は安心しても良いと言えるでしょう。

そもそも探偵の調査はストーカー行為にならない？

探偵の業務には尾行や張り込み調査、身辺調査といったものがありますが、人によってはこの業務自体がストーカー行為にあたらないのか気になる方もいらっしゃるかと思います。結論から言うと、探偵の調査自体はストーカー行為に該当しません。

なぜなら、ストーカー行為に該当するものとしては、法律で以下の様に定義されているからです。

「つきまとい等」とは、特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、特定の者に対して一定の行為をすること。

参照：e-GOV

つまり、違法とされる行為は、相手に「恋愛感情」や「怨念の感情」を有して行う行為に限定されています。ですので、“業務”として行なっている探偵業務行為は基本的にストーカー行為に該当するとは言えません。

ストーカー被害を受けている人からの探偵依頼は可能

ストーカー行為に該当する業務を引き受けることはありませんが、ストーカーの被害にあっている方からの探偵依頼は受けることが可能です。ストーカー行為はエスカレートするほど身の危険性が高くなるので、被害を受けている、もしくはその疑いがある場合にはすぐに探偵に依頼することをおすすめします。

警察に被害届を出すことも検討するべきではありますが、疑いの場合には十分な対応をしてもらえない可能性があります。そのため、まずは探偵を依頼して証拠等を元に被害届を出す手順で進めるのがおすすめの手順です。

以降では、実際にストーカー被害にあっている方が探偵に依頼した場合、どういった対策ができるのか、依頼にかかる費用はどのくらいになるのか、について解説していきます。

探偵のストーカー対策でできること

探偵にストーカー対策を依頼すると、主に以下のようなことを実施してくれます。

【探偵のストーカー対策でできること】

ストーカーの身元特定
ストーカー被害の証拠集め
防犯カメラの設置による証拠集めでセキュリティ強化も兼ねる

基本的に探偵の業務では、ストーカーからの被害を直接的に守ることができません。あくまでも探偵は、ストーカーの身元特定や証拠集めが主となる業務であり、警察が積極的な調査に乗り出せるような情報を提供するのが主な業務となります。

ストーカーの身元が判明し、実際に被害にあっている証拠を集めることができれば、被害者への接触禁止命令へと繋げることも現実的になりますので、確実な対策を講じるためにも探偵の利用はおすすめです。

探偵のストーカー対策にかかる費用相場

前提として、探偵のストーカー対策にかかる費用は、対策の内容によって異なります。業務負担が少ないもの、例えば盗聴器の有無や部屋に監視カメラが設置されていないかなどの調査は比較的低価格で済むでしょう。しかし、身元の分からないストーカーの張り込み調査や尾行といった業務は、日数が必要となるケースも珍しくないため、それなりの費用が掛かります。

具体的な費用感は依頼する事務所によっても異なりますが、概ね5～50万円くらいを想定しておくと良いでしょう。