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人探し住民票を使った人探しの方法とは？取得・閲覧できる条件を解説

公開日:2023/08/30 最終更新日:2024/11/07

人探しをする際に知っておきたい方法の一つに、住民票を使った方法があります。誰しもが探している人の住民票を取得できるわけではありませんが、条件を満たしていれば取得できるので人探しの効率が大幅に向上するでしょう。

そこで本記事では、人探しをする際に効果的な住民票を使った方法について解説します。自力で人探しをするうえで効果的な方法を探している方はぜひ参考にしてみてください。

住民票を使って人探しはできる？

住民票を取得してその情報から対象の人物を探すことはできます。しかし、必ずしも本人にたどり着けるわけでは無い点には注意が必要です。

なぜなら、住民票に記載されている住所に本人が必ずしも住んでいるとは限らないからです。例えば、引越しをする際に転居届などを出さずに住民票をそのままにしていたら、現在は住民票に記載されている場所に住んでいないことになります。住民票に記載されている場所へ訪れて目的の人を見つけ出せるのは、そこに実際に住んでいる場合のみということを覚えておきましょう。

住民票から得られる情報

実際に住民票を参考に人探しをするのであれば、どういった情報が記載されているのかを知ることが大切です。必要な情報が住民票に記載されていなければ、取得する費用や手間はムダになってしまいます。以上のことを踏まえて、以下では住民票に記載されている情報をご紹介します。

【住民票を閲覧する際に得られる情報】

住所
氏名
生年月日
性別
住民となった年月日
住所を定めた日
前住所
世帯主の氏名
世帯主との続柄
本籍地
筆頭者
住民票コード
個人番号（マイナンバー）

住所だけでなく、前住所も記載されているので場合によっては、探している人の活動範囲を把握することもできるかもしれません。

住民票を取得・閲覧できる人

人探しを自力でするうえで住民票の情報はとても貴重ではありますが、誰でも住民票を取得できるわけではありません。住民票を取得できる人は以下の通りです。

【住民票を取得できる人】

本人
同一世帯に属する人
同一世帯に属する人からの委任状を預かっている人

取得できる人は上記3つの条件に当てはまる人だけとなります。そのため、身内を探す場合を除いて、友人や知人その他の人を探そうとする場合には同一世帯に属する人から委任状を貰わなければ取得できません。

また、身内といえども世帯が離れていればそれもまた取得できないケースとなるので把握しておきましょう。

委任状とは

先述した同一世帯に属する人からの委任状とは、代理人を選任して届出等の手続を行う場合に、その意思表示を書面に書き記した文書のことです。委任状は統一されたフォーマットがあるわけではなく、必要な記載事項が満たされた書面であれば効力を持ちます。記載事項については以下の通りです。

【委任状の記載事項】

頼む人の住所・氏名・押印・生年月日・連絡先
頼まれる人の住所・氏名・生年月日など、代理人が特定できるような具体的な内容
委任する具体的な内容
委任の年月日

上記の記載があれば委任状として成立します。一例ではありますが、以下に茨城県日立市のフォーマットを用意したので確認してみてください。

引用： https://www.city.hitachi.lg.jp/faq/shimin/001/007/p099456_d/fil/ininnjyou.pdf

例外的に住民票を取得・閲覧できる条件

本人・同一世帯に属する人・同一世帯に属する人からの委任状を預かっている人、これらの条件に該当しなくても例外として住民票を取得・閲覧できるケースがあります。例外とされるケースは以下の通りです。

【例外的に住民票を取得・閲覧できる条件】

自身が債権者で債務者が探している人の場合
保険会社が申請する場合
遺産相続・訴訟などの手続きに住民票が必要な場合
弁護士などの特定事務受任者の場合

つまり、例外のケースとして自身が住民票を取得するには、自身が債権者であるケースしか認められません。それ以外は弁護士を通して取得するなど特定の条件下でないと、内容を確認することは不可能です。

住民票を使った人探しの方法

住民票を取得できる条件に自身が該当している場合は、実際に取得して情報を確認してみましょう。まず、同一世帯に属する人でも債権者でもない場合には、住民票を取得するために委任状を手に入れなければいけません。

委任状は「委任状とは」でご紹介したようなフォーマットを使用して、同一世帯に属する人に記入してもらいましょう。ここで同一世帯に属する人から許可を貰えなければ、自力で住民票を取得するのは難しくなります。

委任状を取得したら実際に役所へ出向いて、住民票取得の申請を進めましょう。この際300円の手数料が必要となるので準備しておいてください。

また、本人の場合はネットで申請できますが、代理人の場合はネットでの申請ができませんので覚えておきましょう。

住民票以外に役所でできる人探しの方法

役所を利用して人探しをするのであれば、住民票以外のものを利用して探す方法があります。住民票以外に戸籍附票というものがあり、戸籍附票を利用すれば住民票には記載されていない“異動履歴”が掲載されています。

ここで言う異動履歴とは、住所の異動履歴すなわち住所変更の履歴のことです。異動履歴は探している人物が度々居住地を変えている場合に役立つ情報で、引っ越しが重なって行方が分からなくなっている場合に有効な方法となります。

戸籍附票も住民票と同様に役所で受け取る必要があります。数百円の手数料が必要となるので準備して申請しに行くようにしましょう。

住民票での人探しが難しいケース

住民票の情報を閲覧する条件が合っても、実際に申請した際に閲覧が認められないケースがあります。それは、探している相手が住民票に閲覧制限をかけている場合です。閲覧制限がかけられている場合には、条件を満たした人物であっても申請をした際に棄却されてしまいます。

相手が閲覧制限をかける理由は様々ですが、主にDVを受けていたりストーカー被害にあっていたりするケースが考えられます。住所を知られたくない人に閲覧されないように制限をかけておくことで、自身が追跡されないようにしているのです。

住民票以外で人探しをする方法

住民票の取得・閲覧が叶わなかった場合には、それ以外の方法で人探しをする必要があります。人探しの方法としては、自力で行なうものを含めて以下のような方法があるのでチェックしてみてください。

人探しの方法	概要
SNSで探す	SNSを利用して、対象者のアカウントを探す方法です。これにより、現在の行動状況を知れるかもしれません。
Web検索で探す	Webの検索エンジンを利用して、対象者の名前をそのまま検索する方法です。この方法によって対象者が所持するSNSのアカウントやそれに付随した情報を探ることができるかもしれません。
人探しの掲示板サイトやアプリで探す	人探し専用の掲示板サイトやアプリがあるので、それを利用するのも一つの方法です。お互いに探しているのが条件のサイトもあれば、行方不明者専用のサイトもあるので条件に合ったサイトを探すことが大切です。
GPS機能で探す	GPS機能は探している人が同じ機能を持った端末を持っている場合に利用できる方法です。もし利用できれば、探すのは容易でしょう。
ポスター・ビラを作成して探す	ポスター・ビラを作成して地域の掲示板に貼ったり、直接手渡しでビラを配布したりする方法です。
聞き込みから探す	探している人に関係している人へ聞き込みをして、どこか行く場所に心当たりが無いかを探る方法です。
人探し対象者の残していったものから探す	探している人が残していったもの（スマホ、手帳、日記など）を参考にして行き先や、行方不明になった理由などを調べる方法です。残していったものの情報によっては、長期間戻ってこない可能性についても知ることができるかもしれません。
探偵に相談する	探偵に依頼して探してもらう方法です。人探しのプロなので、少ない情報量でも探してもらうことができます。ただし、それなりの費用が掛かるので資金の準備は必要です。
警察に相談する	警察に捜索願を提出して探してもらう方法です。事件性や探している人に危険が及ぶ可能性が無ければ動いてもらえない点には注意が必要です。