探偵事務所（興信所）は
調査力とアフターケアで
解決します。

探偵事務所とは

• 探偵事務所と興信所の違い
  よく探偵事務所と混同される調査機関として「興信所」が挙げられます。同じ意味で使われるケースも多いので、両者は何が違うのかと混乱している人もいるでしょう。結論を書けば、現代において探偵事務所と興信所に決定的な違いはありません。いずれも依頼人のために、探偵業法に基づいて特定の対象を調査し、結果を報告する仕事です。
  
  かつては、興信所とは主に「信用調査」を引き受ける仕事でした。金融機関や企業が融資を頼まれたときなど、相手の返済能力がわからなければ借入希望額を出すことはできません。そのため、事前に企業から依頼を受けて、相手の経営状態や相手が信用に足る組織なのかを調べるのが興信所の役割でした。一方、探偵事務所は浮気などの「行動調査」に特化した仕事だったといえます。ただし、現代では興信所が行動調査を引き受けることも珍しくないので、はっきりと両者を区別するのは難しくなりました。
• 探偵の行動調査で出来ること・出来ないこと
  行動調査といえども、探偵はすべての依頼を引き受けられるわけではありません。行動調査においては、できることとできないことがはっきりしています。まず、調べることができるのは対象の名前、住所などの基本情報、また勤め先・担当業務なども調査可能です。さらに、対象の学歴なども行動調査によって判明します。本人以外でも、家族構成や交友関係などをはっきりさせることもできます。そして、対象がどのような人物で、周囲からどのような評価を受けているのかも浮き彫りにされていくでしょう。そのほか、配偶者の有無も調べられます。 なお、すべての探偵がこれらの情報をすべてつかめるわけではありません。あくまでも可能というだけであり、実際に情報収集できるかどうかは探偵の技量にかかっています。探偵の実績を見極めるうえで、過去の行動調査で得てきた情報量は参考になるでしょう。 一方、行動調査でできないことにあてはまるのは「対象を差別的に攻撃することへとつながる内容」です。たとえば、依頼人が相手の人種や出自を利用して差別を行おうとしている場合、探偵は調査に協力できません。また、対象の不利益につながる調査も不可能です。そのほか、事件性のある依頼も警察の領分であり、探偵は関与しないといえます。暴力団などの反社会的勢力からの依頼も引き受けません。
• 調査以外のサービス内容
  探偵は行動調査以外のサービスも受け付けています。たとえば、カウンセラーが在籍していたり、探偵自身がカウンセラーの資格を保有していたりするなら、「カウンセラー」としての役割を担えます。そして、パートナーの浮気に悩んでいる人の相談相手になることが可能です。パートナーの浮気は親しい人物に話すことも難しい悩みです。そのため、守秘義務があるうえ、経験や知識も豊富な探偵に話を聞いてもらえるだけで心が軽くなる依頼人は少なくありません。もちろん、相談することで踏ん切りがつき、浮気調査を依頼する人もいます。 また、自分で浮気の証拠をつかみたい人にも探偵はアドバイスを行います。裁判所で証拠として認められるものや適切な方法を丁寧に教えてくれるのは、探偵に話をするメリットです。自力だけに頼って行動調査をするよりも、証拠集めがはかどるでしょう。そのほか、別の探偵事務所とトラブルになったときも、探偵が仲裁してくれます。探偵の料金や調査報告について、不満を感じるケースもゼロではありません。そんなときは同業者同士の話し合いにより、大事にならないよう処理しましょう。